国と地方自治体の対策

以前、記事中、「がん」について記載しました。がんは日本人の死因の１位にランクされる病気です。がんの治療技術は進化していますが、日本ではまだまだがん対策がおくれているそうです。例えば、専門医の充足、病院の整備など大きな課題となっているとことや治療成績や内容に格差があることの問題、適切な治療方法をもとめてさまよう「がん難民」と呼ばれる患者も増加しているとのこと。今回はこの背景から策定された「がん対策基本法」と国、都道府県が策定した「推進計画」について研修で学んだことをまとめてみたいと思います。

１、「がん対策基本法」～がん対策を総合的に推進することを目的に２００６年６月成立、２００７年４月施行されました。取り組みの主体は国や地方公共団体です。

　・目的～がん対策のいっそうの充実を図るため、がん対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民および医師等の責務を明らかにしまた、がん対策の推進に関する計画を策定するとともに、がん対策の基本となる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進すること。

　・基本理念～がんに関する研究の推進と成果の普及、活用

　　　　　　　　　がん医療の均てん化の促進

　　　　　　　　　がん患者の意向を十分尊重したがん医療提供体制の整備

　・基本的な施策～（１）がん予防の推進（２）がん検診の質の向上等（３）専門的な知識および技能を有する医師の育成（４）医療機関の整備等（５）がん患者の療養生活の質の維持の向上（６）情報の収集提供体制の整備等（７）研究の推進等

とあります。この法律は国に対しがん対策の具体的な目標と達成時期をさだめた「がん対策推進計画」を策定させ、地方公共団体にはこの計画をもとに都道府県の状況をふまえた「都道府県がん対策推進計画」を策定させて５年ごとに見直しをするように義務つけたものです。

そのほかでは「がん対策協議会」は、患者や遺族の代表、医療関係者、学識経験者らから選ばれた委員により組織するものとされ、患者や家族、遺族の代表者がはいることで患者の視点で変えていくきっかけになると期待されています。

がんはこれから高齢になるにつれて罹患率が増加していく病気といわれています。さらには日本人の死因１位となっています。全国でがん治療に関し地域で格差がないように標準的治療、適切な治療が受けられるよう整備がはじまっています。

明日は「がん対策推進基本計画」、「都道府県がん対策推進計画」についてまとめたいと思います。