国と地方自治体の対策（２）

昨日の続き「がん対策推進基本計画」についてまとめてみたいと思います。

「がん対策推進基本計画」～がん対策基本計画に基づき策定。がん対策の基本方向について定め、「都道府県がん対策推進計画」の基本となるものです。この計画は、がん患者を含めた国民の視点にたったがん対策の実施、重点課題をさだめ分野別に施策を総合的、計画的に実施し全体目標を達成することを基本方針としています。以下どのようなものか一部略していますが調べてみました。

全体目標１がん対策による死亡者の減少（７５歳未満の年齢調整死亡率の２０％減少）

　　　　　　２すべての患者およびその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の向上。

重点的に取り組むべき課題

　　　　　　１放射線治療および化学療法の推進並びにこれらを行う医師の育成。

　　　　　　２治療の初期段階からの緩和ケアの実施。

　　　　　　３がん登録の実施。

分野別施策及びその成果や達成度を計るための個別目標

　　　　　　１、がん医療～１放射線療法及び化学療法の推進並びに医療従事者の育成

　　　　　　　・全ての拠点病院において放射線療法及び外来化学療法の実施（５年以内）

　　　　　　　・少なくとも都道府県拠点病院及び特定機能病院において放射線療法部門、

　　　　　　　　化学療法部門を設置（５年以内）

　　　　　　（２）緩和ケア～（略）

　　　　　　（３）在宅医療～（略）

　　　　　　（４）診療ガイドラインの策定～（略）

　　　　　２、医療機関の整備等～（略）

　　　　　３、がん医療に関する相談支援及び情報提供～略

　　　　　４、がん登録～略

　　　　　５、がんの予防～（１）全ての国民が喫煙の及ぼす健康影響について十分認識す　　　　　　　　　　　ること（３年以内）

　　　　　　　　　　　　　　　　（２）未成年者の喫煙を０％とすること（３年以内）

　　　　　　　　　　　　　　　　（３）禁煙支援プログラムのさらなる普及（３年以内）

　　　　　６、がんの早期発見～がん検診の受診率を５０％以上とすること（５年以内）

　　　　　７、がんの研究

以上のような計画が立ててられてます。「がん」治療に関して一人でも健康で生活するための整備、施策が進んでいますが、同時に医療費が年々増加している現状を考えると、国としてその予防の普及や治療期間を少しでも短くするためでしょうか。

「都道府県がん対策推進計画」はがん対策推進基本計画をもとに各都道府県の医療の現状を踏まえ策定することを求められています。現在４５都道府県の計画が各都道府県のホームページに掲載されているとのことです。

国の推進計画にそって策定し目標設定をおこなっている都道府県も多いそうですが、国の全体目標の一つ「がんの年齢調整死亡率（７５歳未満）の２０％減少」を上回る目標を設定していたり、死亡率以外の目標を掲げる都道府県（５年生存率の向上、罹患率１０％減）もあるそうです。

喫煙率削減については多くの場合数値目標を設定していますが、目標値を現在より半減させるなど都道府県によりそれぞれ特色があるそうです。

各都道府県のがん対策や都道府県がん対策推進計画は都道府県庁のホームページに掲載されてますし、国立がんセンターがん対策情報センターの「がん情報サービス」からもリンクされています。各都道府県のがんの状況や検診受診率や喫煙率の現状について詳しくかかれていますのでぜひご自身で確認されてはどうでしょうか。

http://ganjoho.ncc.go.jp/public/news/2008/plan.htmi

「的確な情報を得るために」でも記載しましたが、これからは治療を選択する時代ではないでしょうか。病気の不安の中で難しいことですが、健康なときにこそ、知っておいたほうが後々、希望になります。

国も各都道府県も医療格差是正の整備をすすめているようです。患者になるかも知れない時もあるかもしれません。不安なときに相談にのってくれるアドバイザー（かかりつけの医師や病院、公共の制度etc)お持ちでしょうか。そのアドバイスや的確な情報の選択も治療の過程のひとつかもしれません。

そのほか、保険会社のサービスでも情報提供していたり、商品自体に相談サービスが付帯したものもあったりします。

自分自身にあった安心できるアドバイザーを知っておきたいものです。